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唐仁原洋介:【マイナンバー】問題となってくるポイントをいち早く押さえよう!!

こんにちは。株式会社プレミアバンク コンサルティング事業部の唐仁原です。

先日からいよいよ始まった「マイナンバー制度」ですが、まだ始まったばかりだというのに既に色々な問題が出てきています。今日はそんな問題点を簡単にピックアップしていきますので、参考にしてみてください。

①詐欺被害の増加

もうすでにマイナンバー絡みの詐欺被害が全国で出ています。既に「数百万円の被害が出た。」というニュースも出ていますが、今後もこの数字は増え続けていくことでしょう。電話でのマイナンバーの聞き取りは今のところ行っていない様なので注意してください。

また「マイナンバーを貸してほしい」などという手口や劇場型の手口など、様々な手口がすでに報告されており、今後も多種多様な手口が出てくるものと思われます。十分に注意しなくてはいけません。

この詐欺被害に直結する起爆剤のような問題が個人情報の漏えいという問題です。

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②個人情報の漏えい

一番懸念されているのがこの問題です。今年の6月に年金機構からおよそ101万人の個人情報が流出するという事件がありました。今回のマイナンバーは住所や年齢などの基本的な個人情報に加え、年金だけでなく税金も管理するもの。つまりは個人の所得までもがすべてわかってしまうという事です。

マイナンバー絡みでの個人情報の漏えいがあった場合、詐欺師は全ての情報を手にしたうえで詐欺を仕掛けてきます。家族構成から職場まで知っている相手が詐欺師なのかどうか、猶更判断が難しくなるところだと思います。

先日の年金機構のようにコンピューターウイルスによる漏えいや、内部の人間による情報の売買、自分自身の職場からの漏えいなど、どこから漏れるかわからないのが個人情報のこわい所です。ある程度しっかりした体制をとっていても起こりうる事態ですので、十分に注意してもらいたいです。

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③プライバシー保護のための行政対応

これは今何かと話題になっています。

配偶者や恋人による暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)の被害者の方などは、住民票をそのままにして違う土地で生活している人も少なくありません。その為行政では住民票の登録場所以外でのマイナンバーの受け取りができるように救済措置をとりました。

ですがこの救済措置はあくまでも役所職員の方にやむを得ない理由を説明しなければいけない、という前提がついています。そしてこの手続きの期間は既に終了してしまっています。やむを得ない事情かどうか、この判断基準は人により異なりますし、話しやすい担当から冷たい目で見る担当までそれぞれでしょう。

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役所の職員の方は犯罪被害にあった方への対応を受けるプロでもありませんし、そんな教育も受けていません。また、その手続きが行われなかった場合「手続きしないあなたが悪い」という態度をとられてしまうことも考えられます。

この問題に関しては個人の受け取り方によるので難しい所ですが、しっかりと被害者の味方になってくれる対応を期待したいところです。

まだまだこれから問題が出てくる可能性のある「マイナンバー制度」ですが、しっかりと機能すれば相当な額の税収が見込めるとの狙いもあります。

私にも子供がいるため、先行き不安な日本の救世主的な存在になってくれると良いな、と個人的には感じています。


カテゴリー: 真山 壮

admin

株式会社プレミアバンク - 2015年10月15日

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