k

齋藤勝利:「お金」の相談ができる人はいますか?

日米英の家計金融資産の推移を見ると、この20年間でアメリカは3.32倍、イギリスは2.46倍のに対して、日本は1.54倍にしかなっていません(日本経済新聞)

アメリカの株式・投資信託の保有は約46%、日本は20%弱だったうえに、その間、米国は株価が上昇していた一方、日本株はデフレ化で冴えない状況にあったことも影響はしているとは思います。

ところで、実は、昔は日本人も株式保有比率が高かったのです。戦後、財閥解体で個人が株式を70%ほど保有していました。その後、金融機関や企業によるが株式持ち合いもあり、個人の株式保有比率は下がり続け個人の株式保有比率(間接保有含)は現在20%ほどに低下してきました。

ではアメリカはどうでしょうか。意外に感じられるかもしれませんが、昔から株式や投資信託の保有比率が高かったわけではありません。1983年では、株式保有比率(投資信託を含む)は19%ほどでした。それが、今は46%ほど(投資信託を含む)まで上昇しています。

右肩上がりに増加していますが、これは退職年金を自分で運用すること(401K、日本でいう確定拠出年金)になったことが大きく影響しています。ただ、この退職年金以外でも株式や投資信託への投資が増加しています。

アメリカはこの間、いくつかのショックがありましたが、基本的に株式市場が上昇していましたので、運用がうまくいったという成功体験が保有比率の上昇につながったということもあると思います

アメリカの株価は上昇トレンドが続き、一方、日本の株価は最近やっと21年ぶりの高値をつけていますが、過去の最高値38,957円44銭には遠く及びません。マーケット環境の違いは大きかったと言えます。

ただ、マーケット環境は確かに日本は悪かったのですが、では株式や投資信託の保有比率が低いのはそれだけが理由でしょうか?

まず、日本では「投資」というと、難しい、怪しいなどよくないイメージを持たれる方が非常に多いのが一つ目の理由です。

しかし、企業・国に投資する行為は、儲けようとしているかもしれませんが、投資というのはお金が資本市場を通じて企業や国に流れ、新規事業を行ったり、設備投資をしたりしてプラスの影響を与えます。つまり自分のお金を使って企業や国を応援していることになりますよね。

このように考えていただくと、少し「投資」に対してのイメージは変わるのではないでしょうか。広い意味で「投資=社会貢献」と言っては言い過ぎかもしれませんが、少しでも投資に対して意識を変えて頂ければと思います。

本題に戻りますが、次に日本とアメリカで大きな違いがあることが2つ目の理由です。

米国の場合は、きちんと相談ができる証券営業マンなどプロアドバイザーの活用を積極的にしています。大半がプロの投資助言者を経由して株式や投資信託などを買い付けています。投資家は主たる投資助言者に、株式の売買執行だけでなく幅広い事柄を相談しています。

〇IMG_1068

その内容は投資家の年齢層などによって異なるようですが、最も多いのは「保有資産を退職後にどう使うか」で 次いで「退職までの貯蓄・投資計画」、「節税プラン」「相続計画」「教育資金計画」などとなっています(参考:日本証券経済研究所)。

アメリカは、長期的な視点で運用しており、またきちんと相談できる投資助言者がいます。そして証券会社社員など米国のプロの投資助言者は、投資家のライフステージの各局面において、投資家から求められる存在になっています。

では日本はどうでしょうか?

日本では「貯蓄から投資へ」と言われ続けて久しいですが、なかなかそうならない状況にあります。長らく単発の商品を顧客に勧め、短期的に売買を促し手数料収入を得る営業が続き、金融機関本位で顧客に負担を強いることに対して嫌気されてしまったことや投資しても損失が出て、もうこりごりと考えている方が多いですね。

また、日本の金融機関は定期的に異動があり担当者が代わりますので、ゆっくり将来を見通しながら長期的な運用相談がなかなか難しいとも言えます。

つまり本当の意味での「相談できる人」がいないのです。この差は大きいと思います。

弊社は「臨機応変で無理がない、ずっと変わらない努力人間の結束で、世に確かな喜びと幸せを価値として提供し続けるオンリーワン投資企業をつくる」という理念のもと、また弊社では「優良企業8つの条件」を掲げ、そのの1つに「顧客に密着する」があります。お客様と末永くお付き合いできるよう常に寄り添う姿勢で接しております。

私自身も、今までの業務経験や知識・ノウハウを活かしつつ新しい知識を付けながら、お客様の夢や希望をお聞きし、一緒に喜びと幸せを価値として提供出来るようにご提案させていただいております。いつでもお客様の身近な存在でありたいと日々精進しています。

あなたは「相談できる人」がいますか?

執筆者:コンサルティング事業部 齋藤勝利


カテゴリー: 齋藤 勝利

admin

株式会社プレミアバンク - 2017年11月14日

コメントを残す